初期投資支援スキームは、「第7次エネルギー基本計画」で示された方針を具体化したものだ。これにより、FIT／FIP制度における補助期間（FIT調達期間／FIP交付期間）の運用が抜本的に見直されている。このスキームでは、従来一律だった補助期間中の価格（固定価格）を2段階に分け、初期のFIT／FIP価格を高く、後期のFIT／FIP価格を低く設定する仕組みとなった。これは、従来制度から大きく転換したものと言える。
なお、全体の補助期間自体（住宅用太陽光は10年間、事業用太陽光は20年間）には変更はない。対象となるのは、屋根設置型の太陽光発電全般だ。
住宅用太陽光（FIT）においては、補助期間10年を初期4年間と後期6年間（5年目～10年目）に区切り、初期4年間を「初期投資支援期間」として、買取価格を24円／kWhに設定する。一方、後期6年間は8.3円／kWhと、初期期間の約3分の1に引き下げられる。
また、事業用太陽光（FIT／FIP）についても、屋根設置型に限定して、補助期間20年を初期5年間と後期15年間（6年目～20年目）に分ける。初期5年間の買取価格は19円／kWh、後期15年間は8.3円／kWhと設定され、価格差は2倍以上に達する。